今回は、相続対策の王道、生前贈与についてのお話です。 現在、贈与には大きく「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」があるのはご存知のとおりです。 このうち、原則となる暦年課税について、発想を転換してみましょう。 「いくら贈与税がかかるか」ではなく、「いくら受贈者に渡せるか」と考えるのです。 贈与税の速算表は次のとおりです。 基礎控除１１０万円を控除した後の課税価格に応じて、累進税率となっています。  

課税価格（基礎控除後）	一般		20再以上のものへの 直系尊属からの贈与
	税率	控除額	税率	控除額
200万円以下	10%	–	10%	–
300万円以下	15%	10万円	15%	10万円
400万円以下	20%	25万円	15%	10万円
600万円以下	30%	65万円	20%	30万円
1000万円以下	40%	125万円	30%	90万円

  「贈与税は高い！」という意識が強いので、通常、基礎控除の110万円以内の贈与を選択してしまう人は多いです。 しかし、次の「手取額」と「手取率」の早見表を見てください。  

贈与金額	贈与税額	負担率	手取額	手取率
110万円	0	0%	110万円	100%
200万円	9万円	4.5%	191万円	95.5%
300万円	19万円	6.3%	281万円	93.7%
400万円	33.5万円	8.4%	366.5万円	91.6%

  「贈与したら、いくら手取りとして子どもや孫に渡せるのか」と考えれば、柔軟な発想で、視野が広がるように思います。 実際の対策については、私どもＳＣＢスタッフに、どうぞお気軽にお問合せください。